【家電コンサルのお得な話・84】 テレビの朝の情報番組で、6月10日12時以降から予約受け付けが始まった「もっとTokyo」を取り上げていた。番組によると、宿泊施設などへの直接申し込みであるためアクセスが集中し、なかなかつながらないとのこと。すでに予約が埋まった宿泊施設も多いらしい。終了間近が多い県民割だが、政府は全国に拡大する検討に入った。奈良県の「いまなら。キャンペーン2022プラス」なら利用対象者が一挙に全国まで拡大され、しかも23年2月28日まで楽しめる。
 

6月30日以降の県民割はどうなる？

　新型コロナウイルスが終息を迎えつつある中、国内旅行の潜在ニーズは高まっており、まずは、在住している地方自治体や対象の近隣自治体の「近場でもいいので、リフレッシュしたい」という人も多いのだろう。

　「もっとTokyo」は東京都が都民を対象とした都内旅行を支援するキャンペーンだが、他の地方自治体は国の県民割支援（地域観光事業支援：需要創出）を活用している。

　県民割支援は、当初、5月31日宿泊分（6月1日チェックアウト分）までとなっていたが、本支援の活用状況を踏まえ6月30日宿泊分（7月1日チェックアウト分）まで延長することが決定されている。

　一部の地方自治体を除き、在住する地方自治体以外に近隣の地方自治体在住者も対象になっているため、ちょっとした旅行気分を味わうことができる。この県民割支援は、筆者も知ってはいたが、キレイに忘れさっていたところ、「もっとTokyo」の報道を見て改めて思い出すことができた。

Go To トラベルはフェードアウトし、県民割に移行か

　早速、在住の大阪府をはじめ近畿地方の自治体を調べたが、このとき目に留まったのが奈良県だ。奈良県の現在の県民割支援は奈良県民限定で6月30日までなのだが、2022年7月1日（金）～23年2月28日（火）の期間で開始する「いまなら。キャンペーン2022プラス」は、奈良県民はもちろんのこと、他都道府県民でも利用可能なのだ。

　制度の概要としては、

宿泊・旅行代金の50％を割引（上限5000円）

宿泊利用者に、県内の土産物店等で利用可能な「いまなら。地域クーポン」を最大2000円配布（奈良県民には1000円上乗せ（※価格帯による）－－となっている。

 
　ようやく新型コロナが落ち着いてきている今、旅行業界の支援策を6月30日で終わらせてしまう必然性はないだろう。今後も「延長県民割」は各地で増えてくるものと思われる。一方で、「いまなら。キャンペーン2022プラス」で「Go To トラベル事業との併用不可」とあるように、Go To トラベルはフェードアウトし、奈良県のような延長県民割に移行していくのかもしれない。

　残り、約2週間という各地方自治体の県民割支援を確認するのもいいし、予定が合わなければ、奈良県のキャンペーンを利用し、古都の魅力を味わってみるのもいいだろう。筆者もこれを機会に県民割支援を利用してみようと思っている。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）


■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。