【家電コンサルのお得な話・83】 仕事柄、新聞記事のスクラップやチラシの確認を毎日行っている。先日も各家電量販企業とリフォーム会社のチラシを確認していたら、国土交通省所管「2022年こどもみらい住宅支援事業」の補助金が、「一戸当たり最大30万円」の訴求で半数くらいのチラシに掲載されていた。


　「2022年こどもみらい住宅支援事業」は、子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、子育てや若者夫婦世帯が省エネ性能の高い新築住宅を取得するときの負担を軽減したり、住宅の省エネリフォーム等などを補助する事業である。省エネ性能の高い住宅ストックの形成を目的としている。

　この事業は当初22年10月31日までの予定だったが、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受け、令和3年（21年）度補正予算の542億円に加え、令和4年（22年）度予備費で600億円が措置されたため、23年3月31日まで延長になった。

　また、新築住宅の補助対象にも変更点があり、「一定の省エネ性能を有する住宅の新築（補助額:60万円）は、22年6月30日までに工事請負契約または不動産売買契約を締結したもの」に限定している。

空気清浄・換気機能付きエアコンにも1万9000～2万4000円／台の補助金支給

　チラシに掲載していた「一戸当たり最大30万円」はリフォームを対象にしたもので、「所有者等が、こどもみらい住宅事業者と契約し対象となるリフォーム工事をする場合、リフォーム箇所に応じた補助が行われる」という内容である。

　このリフォームで特に見逃せないのが、「必須のリフォーム工事」と合わせて行えば、空気清浄・換気機能付きエアコンにも1万9000～2万4000円／台の補助金が支給される点。「そろそろエアコンの買い替えかな」と考えている人にはお得な制度となっている。

　申請する補助額の合計が5万円未満の工事は対象にならないなど、細かい条件や申請手続きがあるため、まずは「こどもみらい住宅支援事業」のサイトを確認していただきたい。

　補助事業のため国の補助金額予算に達し次第終了となるため、対象のリフォーム工事を検討している方は、早めに制度を確認して申請するといいだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。