リクルートの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は、4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（通称：プラスチック資源循環法）に関連して、自分用食器の持ち歩きや飲食店の持続性への配慮の取り組みへの印象についてアンケートを行い、その結果を発表した。この調査は4月1日～11日にインターネットで実施され、9540件の有効回答数を得ている。
 


　「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の認知状況は、「内容まで知っている」人が20.3％、「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」人が53.3％となった。男女とも、年代が高くなるほど認知率が上がる傾向にあり、「内容まで知っている」と「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」の合計の割合が高いのは、60代男性（86.1％）や60代女性（82.4％）だった。

　今後のマイカトラリー（使い捨てではない携帯用スプーン・フォーク類）やエコバッグの持ち歩き意向は、エコバッグ・マイカトラリーとも持ち歩き派が35.1％、エコバッグは持ち歩き、マイカトラリーは用意しない派が55.7％、エコバッグは持ち歩かず、マイカトラリーは用意する派が1.7％、エコバッグ・マイカトラリーとも持ち歩かない派が7.5％であった。合算すると、エコバッグを持ち歩き・計が90.8％、マイカトラリーを用意する・計が36.8％となった。
 
　環境や持続性に配慮した飲食店の積極的な利用意向は65.2％。ほぼ3人に2人は、そうした取り組みを行う飲食店に対して利用意向があった。実施していたら印象が良くなる飲食店の取り組みは、1位「食べ残しを持ち帰ることのできる袋や容器（ドギーバッグ）の導入」56.0％、2位「食べ残しを減らすために注文量の自由度やバリエーションを増やす」41.2％、3位「フードシェアリングや子ども食堂への提供など、余った食材・調理品を無駄にしない」33.3％の順となった。