フィノバレーは6月1日に、同社がシステム提供と開発支援を行う「デジタル商品券発行スキーム」採用の第1号事例となる、大分県大分市の電子商品券「おおいたPay」の提供が開始されたことを発表した。
 


　おおいたPayは、大分市のプレミアム付商品券事業のデジタル版として提供される電子商品券で、大分県内在住者を対象に、購入額に30％のプレミアムが付与される商品券を販売することで、消費喚起および市内事業者の売上拡大を図る。

　利用にあたっては、おおいたPayアプリをダウンロードして現金をチャージすると、大分市内のおおいたPay加盟店にてキャッシュレス決済が可能になる。提供開始時点では、県内の老舗百貨店を含む飲食店や物販店など約2000店舗で利用できる予定。セブン銀行とATM提携を行っているので、全国のセブン銀行ATMで原則24時間365日、スマートフォンでかんたんに現金をチャージすることが可能になっている（1円＝1コイン）。

　販売期間は6月1日～18日、使用期間は6月1日～8月31日。利用対象者は、大分県内在住で、5月9日～18日までの事前申込期間にて当選済みの人、および6月1日からの追加募集に先着順で当選した人。1人あたりの購入額は最大2万円（利用可能額は2万6千円分）まで。発行総額は、プレミアム分2億3100万円を含む10億100万円。

　デジタル商品券発行スキームは、大分銀行とオーイーシーが2020年10月13日から取り扱いを開始した、短期間でデジタル商品券の取り扱いを始められる枠組み。

　同スキームのシステムは、フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースに構築されており、同スキームを利用することによって、デジタル商品券を発行したい自治体などは、最短2カ月でデジタル商品券の取り扱いができるようになる。