経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指し、サービスの普及に取り組んでいる。6月1日に同省が公表した「2021年のキャッシュレス決済比率」によると、支払額ベースで32.5％だった。過去最大値で15年に比べると14.3ポイントアップした。


　このキャッシュレス決済比率は、クレジットカード・デビットカード・電子マネー・コード決済の支払額の合計値を、内閣府「国民経済計算」（名目）による「民間最終消費支出」で割った数値。それぞれの出典については前年実績を公表した後に、キャッシュレス決済の推進状況を把握するための指標として、経産省において暦年のデータを用いて毎年算出・公表している。
 
　支払額ベースのため、店舗の利用状況から推定されるキャッシュレス決済の普及率とはやや乖離があるとみられる。また、オンラインショップでクレジットカード決済すると、クレジットカード支払額に計上されるため、ECの普及がクレジットカード、ひいてはキャッシュレス決済比率の上昇に寄与していると考えられる。
 
　カテゴリー別の決済比率の推移をみると、20年に比べてクレジットカード、デビット、コード決済は増加したが、電子マネーは0.1ポイント低下した。PayPayをはじめとするコード決済は19年の0.31％から21年は1.8％に上昇し、主に少額決済に使われる電子マネーに追いつきつつある。（BCN・嵯峨野 芙美）