帝国データバンクは5月21日に、上場する食品メーカー主要105社を対象に行った、価格改定動向に関する調査結果を発表した。同調査では、2022年以降の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を追跡調査している。


　調査結果によれば、5月19日までに累計8385品目で値上げの計画が明らかになっており、4月14日以降の1カ月間で約2000品目が新たに値上げすることがわかった。

　値上げの計画が判明している品目のうち、5割超となる4770品目で5月までに値上げが行われた一方で、6月以降も3615品目で値上げが行われる見通しとなっており、とりわけ7月の値上げ品目数は1500品目を超え、単月としては2022年で最多となる。また、6月・7月合わせて約3000品目が値上げとなり、6月以降の値上げ品目数累計のうち8割超を占めている。

　特に「食用油」と「小麦粉（製粉）」の価格急騰による影響が大きく、中でも輸入小麦の政府売渡価格が前年比2割増の水準が続いたことを受けて、小麦粉を主原料とする食品の値上げが相次いで実施されるとともに、これらを副原料とする周辺商材にも急速に影響が及び、価格へ反映させる動きが急増した。また、各品目の価格改定率（各品目での最大値）は、平均で12％に達している。
 
　食品分野別では加工食品（3609品目）がもっとも多く、前月より700品目増加して、6月以降の値上げ分が約4割を占めた。値上げ率平均は13％で、とりわけ6月以降は、小麦価格と油脂の調達価格高騰を受けた値上げが多くみられる。

　調味料（1702品目）がそれに続いて多く、値上げ率平均は10％となり、ドレッシングやマヨネーズを中心に、菜種油など食用油の価格高騰が価格に反映されている。以下、酒類・飲料（1188品目）は円安などの影響に加えてビール類などでは麦芽・トウモロコシの価格高騰が影響するとともに、原油から作られるペットボトル原料の価格高騰から清涼飲料水の価格が引き上げられる。菓子（523品目）では、ジャガイモの不作とともに油脂、砂糖、包装資材などの価格高騰が影響した。パン（454品目）では輸入小麦の価格高騰による影響が大きく、年内に複数回の値上げを行ったケースもみられる。
 
　世界的な食料品相場の上昇に加えて、原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がり、急激に進んだ円安など全方位でコスト増加が続いたことから、多くの企業が全面的な価格アップに踏み切っている。一方で、近年の急激なコストアップによって、企業努力で吸収可能な余力を大きく超えたケースも増加した。

　帝国データバンクでは、今後さらに原材料価格の高騰が続けば、直接売価に反映せざるを得なくなるケースがこれまで以上に増える可能性もあるとみている。