ウフルは5月19日、Well-Being指標のさらなる高度化に寄与するための取り組みを本格開始したと発表した。
 


　日本と世界のスマートシティ／スーパーシティ事業と日本政府によるデジタル田園都市国家構想推進交付金事業では、市民の幸福感（Well-Being）と暮らしやすさ（Liveability）の向上を目指すべき目標としている。そして、これらを達成するために日本政府が専門家と検討を重ね、世界でも最高レベルの精度で開発された指標が「Well-Being指標」となる。

　ウフルは、これまでにクラウドインテグレーション、IoT、センシング、データ連携基盤などの技術を活用した地方創生やエリアマネジメント事業に加え、文化・芸術などのコンテンツ関連事業も展開し、テクノロジー先行型に陥るのではなく、「人間中心」の地域課題解決を目指してきた。

　今回、これまでウフルが培ってきたノウハウを生かし、今後様々なエリアでの実証実験などを通じて「Well-Being指標」のさらなる高度化に寄与すべく活動していく。

　なお、今回の取り組みに至る経緯は、昨年9月に、スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）とデータ社会推進協議会（DSA）の連携体制のもと、「非競争領域のデータプラットフォーム」を構築することを目標に合同委員会が立ち上がり、その共同委員長としてSCI-Japanから南雲岳彦専務理事、DSAからは発起人理事兼自治体連携推進委員会委員長であるウフルCDTO（Chief Data Trading Officer）の杉山恒司氏が就任したことによるもの。