LINEは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふると、ふるさと納税事業に関する協業について基本合意書を締結し、LINEアプリを通じてふるさと納税が可能となる「LINEでふるさと納税」を5月18日に提供開始した。
 


　ふるさと納税は、2008年に「地方創生」を理念として導入され、ふるさと納税の受入額と受入件数は年々増加している。クロス・マーケティングの調査結果によると、調査対象者の4人に1人がふるさと納税を経験したことがあると回答しており、「住民税・所得税の控除が受けられる」、「地方の特産品がお得に手に入る」といった理由から、ふるさと納税が世の中に浸透しつつある様子がうかがえる。一方で、ふるさと納税に関する疑問や心配な点については、「そもそも仕組みがわからないから」という理由が未経験の人で上位となり、仕組みのわかりにくさが利用までの高いハードルになっていることが考えられる。

　こうした背景を受け、LINEとさとふるは、ふるさと納税をより身近なサービスとしてユーザーに利用してもらえるよう、「LINEでふるさと納税」の提供を開始する。

　月間9200万人が利用するLINEとさとふるの連携によって、すでにふるさと納税を利用している人だけではなく、ふるさと納税を利用したことがない人に対しても、LINEユーザーが普段から利用しているLINEアプリを通じてより気軽にふるさと納税に触れる機会を創出する。また各自治体も、寄付後の寄付金の活用報告など、次年度も寄付をしてもらえるような継続的なコミュニケーションを「LINEでふるさと納税」のLINE公式アカウント上で構築することが可能となる。
 
　「LINEでふるさと納税」では、お礼品検索やふるさと納税の寄付、寄付履歴の確認、控除額シミュレーションを利用できる。さとふるサイトと連携することで、さとふるサイトから寄付金控除に関する証明書発行など各種機能が利用できるほか、ワンストップ特例制度の電子申請が可能になるなど、控除手続きを簡単に行うことができる。

　8月末には、LINE公式アカウントのトーク機能を通じた配送状況の通知や、ユーザーに応じてお礼品をおすすめするサービスの開始を予定している。さらに、今後はオンラインとオフラインを融合させたユーザー体験として、訪問先で寄付申し込みをするとその場でアクティビティなどの「体験型ふるさと納税」を楽しめるサービスの提供など、地域とLINEユーザーのつながりを深める機能拡張を検討している。