総務省が毎月更新しているマイナンバーカードの交付状況によると、令和4（2022）年4月1日時点で、人口に対する交付枚数率は全国で43.3％、東京都（47都道府県中4位）は47.2％だった。1年前の21年4月1日時点では全国が28.3％、東京都は32.2％だったので、1年で約15ポイントも上昇した。都道府県別交付枚数率1位の宮崎県では56.4％に達し、既に2人1人以上がマイナンバーカードを保有している。
 

「60～64歳」は5割突破、低迷していた19歳以下もそれぞれ増加

　性別・年齢層別（資料では年齢・男女別）の交付枚数率は、「60～64歳」が最も高く、5割超えている一方で、85歳以上の女性と19歳までの男女は低い。ただ、21年4月1日時点で、男女計の交付枚数率が20％を下回っていた「0～4歳」「5～9歳」「10～14歳」「15～19歳」のうち、「0～4歳」以外は35％を超え、直近1年間の伸び率は他の年代と同様に高い。なお、最新の5月15日時点では、人口に占める交付枚数率は全国で44.3％まで上昇している。
 
　マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の普及促進を兼ねた「マイナポイント」第2弾のポイント付与の対象者は、今年9月末までにマイナンバーカードの交付申請を行った人。マイナポイント第2弾の申込期限は23年2月末まで。マイナンバーカードの交付申請からカード受け取りまで時間がかかるため、総務省やマイナポイント第2弾に参加する決済事業者は「早めに取得を！」と呼びかけている。
 
　目標とした22年度末（23年3月末）までに国民のほぼ100％のマイナンバーカード取得の達成は難しいとみられているが、目標期限直前の23年1月頃には、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込によるメリットとして「電子処方箋情報」を追加予定。また、22年度末（23年3月末）までにマイナンバーカードの機能（公的個人認証サービス）のAndroidスマートフォンへの搭載と、全自治体でのマイナンバーカードを用いた子育て・介護などのオンライン手続き導入に向けて開発が進められている。
 
　東京都は5月6日、電力料金や食品・生活必需品などの値上げの影響を緩和するため、独自の「デジタル商品券」を発行する方針と報じられた。同様の生活支援として、マイナポイント第2弾の期間延長の可能性や、ポイント付与の条件を変えた「第3弾」の実施の可能性が高まってきたといえるだろう。（BCN・嵯峨野 芙美）