東急不動産は5月9日から、代々木公園整備・管理運営事業にともなう既存建物の解体工事に着手した。


　同社は、東急、石勝エクステリア、東急コミュニティーとともに、東京都が実施する都市公園法に基づく公募設置管理制度（Park-PFI）において、1月25日付で代々木公園整備・管理運営事業の認定計画提出者となっており、3月31日に東京都と同事業に関する実施協定を締結した。

　同事業では、緑あふれる既存の代々木公園や、これまでもさまざまなムーブメントが生まれてきた渋谷・原宿に隣接する立地特性を踏まえて、憩いの緑と活動の場という物質的な価値を提供するとともに、来園者が互いに影響し、感性を刺激しあう多様な舞台を整備することで、来園者が自分らしく輝ける公園づくりを目指す。

　さらに、東急グループならではの幅広いまちづくりのノウハウや、地域の人々との連携を通じて、渋谷駅周辺・広域渋谷圏エリアの「働く」「遊ぶ」「暮らす」における新たな価値提供と持続性の高い公園運営を実施していく。

　公募設置管理制度（Park-PFI）は、都市公園において飲食店・売店などの公園利用者の利便性向上に資する公園施設（公募対象公園施設）の設置と、設置した施設から得られる収益を活用して、その周辺の園路・広場等の公園施設（特定公園施設）の整備などを一体的に行う民間事業者を公募によって選定する、都市公園法において定められる制度。