帝国データバンクは5月11日に、「回転すし」業界の現状と今後の見通しに関する調査・分析結果を発表した。
 


　2021年度の、スシローやくら寿司といった大手を中心とした国内回転すし市場（事業者売上高ベース）は、2011年度の4636億円から1.6倍の規模に拡大するとともに、前年からも約600億円増加し、7400億円（8.3％増）を超える見込みとなっている。

　2020年度は、4～5月を中心とした新型コロナ禍にともなう休業や時短営業などが影響し、前年比で売り上げが最大7割減少する回転すしチェーンも発生するなど、過去10年で初の減少となった。

　2021年度も、新型コロナ禍に起因する影響が残った一方で、前年度後半から売り上げを伸ばしたテイクアウト需要が売り上げを下支えし、地方の回転すしチェーンでは新型コロナ禍前の水準には及ばないものの、帰省による「ごちそう需要」や観光客向けの需要が復調傾向にある。

　さらに、積極的な店舗展開も業績好調の要因となっており、大手5社の店舗数は2022年2月末時点では約2200店となり、新型コロナ禍前の2019年度から150店増、2011年度からは800店増と、10年で1.6倍に拡大した。また、主要立地となる郊外ロードサイドを軸に店舗網を広げてきた大手回転すしチェーンでは、新たにターミナル駅近隣に小規模店を出店するなど、従来は手薄だった都市部での開拓をさらに強化している。
 
　回転すし市場の伸長には、とりわけファミリー層による需要増が貢献しており、総務省が行っている家計消費状況調査によれば、世帯当たりの外食への支出は新型コロナ禍前の2019年度から大きく落ち込み、2021年度も低水準で推移した。しかしながら、回転すしは巣ごもり需要にともなうテイクアウト需要をつかんだ「ハンバーガー」に次いで好調で、2021年度は前年を約1000円上回る年間1万2624円（2月まで）となっている。

　2021年度には、2020年度と比較して店内飲食が回復したことから、テイクアウトでは需要がつかみにくかったデザートやラーメンなどのサイドメニューをはじめとする、300円や400円といった高額商品がファミリー層を中心とした売り上げに貢献した。

　回転すし市場は、今後もさらなる売り上げの拡大が見込まれる一方で、ロシアのウクライナ侵攻にともなうロシア産水産品の禁輸や物流網の制限といった、メインとなる水産品の価格が世界で高騰していることから、従来のような「1皿100円」という価格の維持が困難になる可能性もある。すでに、イクラやサーモンといった人気の定番商品において値上げを実施したチェーンも存在するほか、「高級ネタを割安に提供する販促キャンペーンが打ち出しにくい」など、原材料高による影響が出始めており、今後の課題となることが予想される。