MFSは5月10日に、同社が運営する住宅ローン比較サービス「モゲチェック」利用者を対象に実施したアンケートに基づく、変動金利が上昇するとどの程度金利負担が増えるかについての分析結果を発表した。アンケート調査は、2月9日～4月22日の期間に「モゲチェック」を利用した新規借入および借り換えユーザー3954名に対して行われた。


　調査結果によれば、平均金利は0.84％、毎月返済額は平均10.9万円となっており、この結果をもとに金利を0.1％ずつ上げた場合の金利負担額を計算すると、変動金利が0.1％上昇すると約1100億円ずつ金利負担が増え、1％上昇した場合は1.1兆円の金利負担増加となることがわかった。
 
　金利負担額を金利種別に集計すると、年間で1.4兆円の金利負担となり、変動金利は7510億円と半分以上を占めており、もし金利が1％上昇した場合、変動金利の金利負担額が0.8兆円から1.9兆円に増えるとともに、全金利種別の合計値も2.9兆円と倍増する。
 
　日米の金利差拡大による歴史的な円安を受けて、金融緩和政策の修正を求める声が一部で上がっている一方で、2016年のマイナス金利導入後に変動金利ユーザーは増大し、マイナス金利前の2015年における変動金利ユーザーは約40％だったのに対して、今や約70％のユーザーが変動金利を選択しており、主力のローン商品となっている。

　これらの調査結果を受けて、MFSは賃金上昇がともなわない金利上昇は消費活動を冷やしかねず、金融緩和政策の軌道修正には慎重な議論が必要と訴える。