Luupは4月19日に、電動キックボードなどの車両区分を新たに定める道路交通法の改正案が衆議院で可決されたことを受けて、今後の取り組みと事業展開を発表した。

電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」へ

　今回、衆議院で可決された道路交通法の改正案では、最高速度が時速20km以下など、一定要件を満たす電動キックボードを新たな車両区分である「特定小型原動機付自転車」に位置づけた。施行されると、16歳以上なら免許不要で乗車できるようになる。ヘルメットの着用は任意となり、車道に加えて普通自転車専用通行帯、自転車道での走行が可能になる。

　同改正案の衆議院での可決を受けて、Luupは新しく整備されるルールに則って、安心・安全・便利にサービスを利用してもらえるよう、車両とサービスの開発・改善を継続するとともに、新しいルールが整備されるまでの期間、それらのルールの周知に向けた啓発活動に注力する。

　さらに、これまでの安全性検証のための実証実験から、今後は地域の課題を解決するための実証実験とするべく、日本全国の地方都市や観光地へ展開エリアを拡大していく。また、現行のシェアリング事業に加えて、新しい保安基準に適合する電動キックボードの販売事業への参入も検討する。

　なお、同社の代表取締役社長兼CEOである岡井大輝氏は、電動キックボードの主要事業者が加盟する「マイクロモビリティ推進協議会」の会長として、関係省庁や自治体と引き続き連携し、対話を続けていく。