アステリアは、「これからの働き方を考える」というテーマで、サイボウズ、ZVC Japan、レノボ・ジャパンの4社合同で実施したアンケート調査の結果を4月7日に発表した。この4社合同調査から、移住ブームに疑問を投げかける結果となった「完全テレワークなら住みたいエリア（都道府県）」のランキングを紹介しよう。
 


　調査は全国の20～60代のフルタイムで働く就業者2000人を対象に、22年3月9日～11日にインターネット上で行った。テレワークを選択したい意向は、テレワークできない職種を含む回答者全体の41.7％で、テレワークできる職種でテレワーク経験がある場合に限ると72.0％に達した。一方、テレワーク（月2回以上）の実施状況は、緊急事態宣言中（20年3月～21年）が29.5％、22年3月現在が25.8％で、もともと意向とは乖離があり、直近では実施率はやや低下している。

　オフィスの存在価値、働き方の意向などとあわせ、「今後出社がなく全てテレワークで働くことになり、住むところを自由に選べるとしたら、どこで暮らしたいか」と質問したところ、1位は東京都（27.2％）、2位は神奈川県（19.1％）、3位は北海道（16.6％）だった。
 
　4位は沖縄県、5位は大阪府、6位は千葉県、7位は埼玉県と続き、8位以下はシェア10％を切った。会社のオフィスに一切出社しない「完全テレワークなら」という仮定の上で質問したものの、そのエリア（都道府県）を選んだ理由として「交通の便が良いから」「買い物やショッピングに困らない」「いざとなったら職場に通える距離」が上位に入り、住むにあたって、首都圏の強みである「交通の便」と「生活利便性」が重視されると分かった。また、「東京都」と回答した人は、東京都と隣接する神奈川県・千葉県だけで5割を超え、住まい選びにあたり、居住している地域から大きな移動を好まない傾向にあるともいえるだろう。
 
　なお、大東建託が発表した「街の住みここち＆住みたい街ランキング2021」の「住みたい街（都道府県）トップ10」によると、1位は東京都（2年連続）、2位は神奈川県、3位は福岡県だった。