2022年4月1日、「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」の全面施行によって、中小企業でもパワハラ対策が義務化されました。基幹業務システムに加えてストレスチェックやハラスメント対策などの製品・サービスを提供するピー・シー・エー（PCA）は、中小企業（従業員数100～500人）の人事担当者308人を対象に、「パワハラ防止施策」に関する実態調査を実施しました。

　調査結果の詳細は記事を見ていただきたいのですが、PCAによれば、ハラスメントの感じ方には個人差があり、主観的になりやすいため、社外から第三者のサポートを得ることによって人事担当者の負担が減り、職場環境の改善を実感できるようになるかもしれないとのこと。パワハラ防止法の施行をきっかけに、今後は外部の専門家に相談を考える人事担当者が増えてくるといいます。

　なお、PCAではハラスメント対策のための相談窓口サービスを単体で利用できる「通報窓口サービス（パワハラ防止法対策）」を提供しています。パワハラ防止法義務化への対応として、外部の相談窓口を設置したいという個別ニーズに対応しています。（佐相彰彦）

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中小企業で「パワハラ防止施策」が施されているのか、PCAが実態調査