東日本旅客鉄道（JR東日本）は2023年3月頃から、ホームドアをはじめとする駅におけるバリアフリー設備の整備を目的に、東京の電車特定区間のみの利用者を対象に、料金の値上げを行う。値上げ幅は、普通旅客運賃が10円、定期旅客運賃（通勤）が1カ月で280円、3カ月で790円、6カ月で1420円。


　同社は、国および地方自治体の協力のもと、エリア全体でバリアフリーに関するハード・ソフト両面での取り組みを進めており、今後はとりわけ早期整備が求められるホームドアを、東京圏の在来線主要路線の330駅、758番線に拡大するとともに、従来の計画を1年前倒して2023年度末頃までの整備を目指している。
 
　2023年3月頃から予定している、東京の電車特定区間における値上げは、バリアフリー設備の設置費・改良費への充当を目的に、国によって創設された「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用して実施される。

　同制度を活用するため、JR東日本は4月5日に国土交通省関東運輸局に料金設定および整備等計画の届出をおこなった。

　なお、JR東日本は2021年度末の時点で、エレベーターやスロープといった段差解消を整備対象514駅のうち94.4％となる485駅で、バリアフリートイレを整備対象497駅のうち95.6％となる475駅で、ホームドアを92駅183番線で整備を完了している。

　さらに、ソフト面での取り組みとしては、社員のサービス介助士資格の取得、「声かけ・サポート」運動の推進、接遇マニュアルの策定および活用、新幹線の車いすスペースにおけるウェブ申し込みの導入、当事者参画の機会の創出、共生社会の実現に向けた気づきの機会の提供、乗務員による車いすを利用している乗客の乗降支援などを進めている。