帝国データバンクは4月2日に、「100円ショップ業界」の現状と見通しに関する調査結果を発表した。
 


　調査結果によれば、大手5社を中心とした国内100円ショップ市場の、2021年度の事業者売上高は、前年から約500億円増の9500億円（5.8％増）と見込まれる。

　当初は、前年同月の売り上げ水準を下回る店舗も一部でみられ、新型コロナ禍による巣ごもり特需から反動減も懸念されたものの、引き続き衛生用品などで底堅い需要が確保できたことや、独自商品や高機能商品など付加価値を高めた100円以外の価格帯の商品導入が各社で進んだことから、他商品の販売減がカバーされた。

　近年は、インターネットやコンビニエンスストア店舗といった販売チャネルの多様化も進むとともに、クオリティやデザインの見直し、最新のトレンドや細かな需要変化を捉えた新商品の投入など、価格以外の商品訴求力も大幅に向上しており、このペースで推移すれば2022年度にも市場規模が1兆円を突破する可能性が考えられる。

　大手4社の店舗数は、新型コロナ禍以前の2019年度末時点で7687店だったのに対して、2022年2月末時点では約8400店（6.4％増）と、2年間で約800店舗増加した。各社とも、年間100店超の新規出店を続けており、早ければ2025年度にも1万店を突破する見込みとなっている。
 
　100円ショップにおける、1人あたりの購買額（推定）は、2021年度は平均で月間635円と前年を35円上回った。2011年度は390円だったものの、12年度に400円、17年度には500円と、10年で1.6倍に増加している。