内閣府が3月3日に発表した最新の消費動向調査（2月実施分の月次）によると、二人以上世帯の消費者が予想する1年後の物価見通しについて、91.7％が「上昇する」と回答。前月より2.0ポイント増加し、2008年からのデータを見ても過去最高の水準となった。上昇する内訳は「5％以上」が39.7％と最も多く、「2％以上～5％未満」が36.6％、「2％未満」が15.4％となった。
 


　内閣府の消費動向調査（2月実施分）は、2022年2月8日～21日の調査票回収期間で二人以上の世帯を対象に実施したもの。
 
　消費者が予想する1年後の物価の見通しについて、91.7％が「上昇する」と回答したのに対し、「変わらない」は4.3％（前月差1.3ポイント減少）、「低下する」は2.6％（0.1ポイント減少）とわずかだった。

　消費者の意識に関する調査でも、「2月の消費者マインドの基調判断は弱含んでいる」とし、前月の「足踏みがみられる」から下方修正した。

　消費者意識指標の内訳は「耐久消費財の買い時判断」が2.5ポイント低下の31.8、「暮らし向き」が1.4ポイント低下の35.4、「雇用環境」が0.8ポイント低下の35.9、「収入の増え方」が0.7ポイント低下の38.2と、いずれも前月より低下した。なお、「資産価値」に関する意識指標は、前月差0.2ポイント上昇の39.9となった。