楽天証券は、2022年6月下旬を目途に、投資信託の積立に楽天ペイメントが提供するオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」が利用できるサービスを開始する。現行の投資積立 楽天カードクレジット決済の事実上の後継となるサービス。一方、22年9月の買付分から楽天カードを利用した投信積立によるポイント還元率は、楽天証券が受け取る代行手数料が年率0.4％未満の場合、現行の1％から0.2％に大幅に引き下がる。

　この楽天証券の新サービス開始・ポイント付与ルールの変更の狙いは、ポイント還元コストの適正化と、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」の支払いに充当できるオンライン電子マネーの楽天キャッシュの知名度アップ・利用者増、間接的には、楽天グループのフィンテック分野の成長のコアとなる「楽天カード」の新規入会促進・利用促進だとみられる。
 
　22年中は通常（チャージ額の0.5％）に0.5％上乗せして合計1.0％ポイント還元するキャンペーンを実施するため、銘柄によっては、楽天キャッシュによる月5万円の投信積立で、毎月合計最大500ポイントを獲得できる。現行の「一律1％還元」に比べると、「改悪」と言わざるを得ないが、これまでがラッキータイムだったといえるだろう。なお、投信積立 楽天キャッシュ決済と投資積立 楽天カードクレジット決済を併用すると、月最大10万円まで積立可能になり、この点はサービス強化だ。

　楽天証券が投信積立 楽天キャッシュ決済／楽天カードクレジット決済、SBI証券が「クレカ積立」と呼ぶクレジットカード決済による投信信託の積立購入サービスに、今春からマネックス証券、auカブコム証券も参入する。NISA／つみたてNISAも対象で、1人1口座・年1回の切り替えしかできないNISA口座獲得のための戦略的な施策だといえる。
 
　2月25日のサービス開始に際して、マネックス証券は主要ネット証券のクレジットカード投信積立サービスで最大の「ポイント還元率1.1％」を打ち出し、分かりやすい比較表を作成してPRしている（3月2日にサービス概要を発表したauカブコム証券除く）。この比較表によると、マネックス証券のマネックスカード積立では、月5万円の投信積立で毎月合計最大550ポイントを獲得でき、楽天証券とマネックス証券のどちらかだけを利用して資産形成するなら、マネックス証券を選んだほうが最低でも毎月50ポイント（50円相当）お得となる。
 
　なお、マネックスカード投信積立サービスは、アプラスが発行するJCBブランドの提携クレジットカード「マネックスカード」が必要で、証券会社とクレジットカードの組み合わせは、楽天証券×楽天カード（楽天ポイント）、SBI証券×三井住友カード（Vポイント）、マネックス証券×マネックスカード（マネックスポイント）、auカブコム証券×au PAYカード（Pontaポイント）となる。「他のポイントへの交換」を重視するなら、dポイント・Pontaポイント・Tポイント・Amazonギフト券残高など、さまざまな共通ポイントなどに交換できるマネックスポイントが最も価値が高いといえる。他のポイントに交換しないなら、どのポイントも1ポイント1円相当として使えるので価値に差はない。
 
　4社とも上限の月5万円まで積み立て、合計月20万円を20年間積み立てれば、老後に向けて必要とされる2000万円を超える金額を確保できる。月20万円も資産運用に回したら生活費が足りないのでは？　という疑問があるかもしれないが、投資信託は運用益がプラスの時点で適宜解約すれば、即座に現金が戻ってくるので、今は「最大1％ポイント還元」のトレンドに乗るのも手だ。現実的にはiDeCoを含めて10万円程度が妥当だろう。
 
　ちなみに楽天モバイルは、楽天証券口座開設者に向け、エントリーの上、Rakuten UN-LIMIT VIの新規契約で楽天ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施している。KDDIは、3月1日からau/UQ mobileユーザー向けに「マネーライフ応援特典」を開始した。どの通信事業者を使っていても、どの共通ポイントをためていても、銀行の普通預金口座に預けっぱなしにするよりも得する可能性が高い（あくまで可能性であり、元本割れのリスクはある）、クレジットカード決済による投信積立。ポイントをためる「ポイ活」の最大のメリットとして今年はますます注目だ。（BCN・嵯峨野 芙美）