逆風が吹くコロナ禍でドローン事業に新風が吹いています。人手不足や非接触対策を解決する起爆剤として、ドローンが地上と上空の間に広がる無限の領域を開拓しています。これまで一定領域でドローンが飛べる高度上限は150メートルなど複数の制約がありましたが、規制を緩和する法施行（レベル4飛行）が今年予定され、ドローンの社会進出に拍車をかけています。

　特に物流や点検、農業などに向けたドローンの社会基盤化も期待されています。その環境を支える最近の事例として、KDDIと日本航空（JAL）がドローン事業で協業し、空の運航管理を強化しています。JALの航空安全技術をKDDIの運航システムに適用し、ドローンの衝突回避など、安全な飛行を支援します。KDDIは民間調査を引用し、国内のドローンサービス市場が2020年度の828億円から25年度に4361億円まで拡大する予測も参考に事業拡大を進めています。

　100年に一度とも言われるコロナ禍で、事業や衛生面では空間や距離などの間接的な意識が日々高まり、一方で心情としては人が直接つながる価値の大きさを再度実感する表裏一体の関係が2年以上続いています。物心両面で社会課題を解決していく新しい動きにも今後注目が集まりそうです。（山越 晃）

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【ニュース】物流や監視向けなど市場活性化へ、KDDIとJALがドローン事業で協業