弥生は、確定申告を予定している全国の個人事業主1000人を対象にインターネット上で実施した「確定申告のデジタル化に関する意識調査」の調査結果を2月7日に公表した。
 


　個人事業主は、確定申告業務にあたり、手書きで伝票を起こし、帳簿に転記、集計は電卓で手計算、申告書は税務署に出向いて提出するといった手書き・紙ベースのフローが一般的だった。対して、会計ソフト・アプリの利用を通して証憑整理や取引記録にあたるインプット部分を自動化し電子申告「e-Tax」で申告すると、作業負担が減り業務効率向上につながる。

　調査によると、令和3年（2021年）分の確定申告におけるe-Taxの利用意向は39.3％と、令和2年分の確定申告でe-Taxを利用した人に対して、＋2.9ポイントの微増にとどまったが、令和元年分と比較すると＋9.9ポイントと、わずか3年でe-Tax利用が進んだと分かる。
 
　増加の背景は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための非接触・非対面の推奨や令和2年分からの青色申告特別控除の要件変更があると考えられる。

　国税庁は、個人の確定申告を含め、e-Taxの利用を推奨しているが、e-Taxを利用したくないと回答した個人事業主（青色・白色申告者）は、その理由の最多が「紙での提出に慣れているから（49.4％）」で、「ICカードリーダ／ライタを買いたくないから（22.1％）」「税務署／確定申告会場で相談したいから（17.4％）」が続いた。
   
　e-Taxの二つの方式のうち、今後の標準となるマイナンバーカード方式でタブレット端末からe-Tax送信する場合、従来は公的個人認証サービス対応のICカードリーダが必要だったが、21年1月以降、スマートフォン（スマホ）向けアプリ「マイナポータル」対応スマホ（iPhone 7以降など）を保有していればICカードリーダは不要になった。PCの対応ブラウザからe-Tax送信する場合も、22年1月以降、同様にICカードリーダ不要になった。つまりe-Taxの利用を阻害する要因は、慣れている方法から変えたくないことや、直接相談したいというニーズにあると推察される。
 
　また、証憑整理や取引記録を自動取込・自動仕訳をするインプットのデジタル化について、27.6％が利用していると分かった。利用した人の満足度は、「非常に満足」「やや満足」をあわせて9割以上に達し、かなり高い。
 
　弥生では、個人事業主の利便性向上と不安を取り除くため、個人事業主向け情報サイト「確定申告あんしんガイド」などで情報を発信し、全ての個人事業主を支援していく。