小田急電鉄と東京地下鉄（東京メトロ）は、両社が事業主体として進めている国家戦略特別区域の都市再生プロジェクト「新宿駅西口地区開発計画」に、新たに参画する共同事業者候補として東急不動産を選定したと発表した。


　新宿駅西口地区開発計画では、1967年に全面開業した小田急百貨店 新宿店本館を解体し、跡地にハイグレードなオフィス機能、商業機能を含む地上48階・地下5階、高さ約260メートルの複合商業施設を建設する。2022年10月着工、29年度の竣工の予定。
 
　今回締結した基本合意では、小田急電鉄と東急不動産との間で、計画建物の一部について、その敷地の一部を小田急電鉄が譲渡し、当該建物の共有持ち分を取得する方式（いわゆる等価交換方式）を前提に、共同で本計画を推進することについて検討を進めていくことを合意した。総事業費のうち、小田急電鉄・東急不動産の投資予定額は2000億円。
 
　整備方針は、駅とまちの連携を強化する歩行者ネットワークの整備をはじめとする「新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備」、国際競争力強化につながるビジネス創発機能の整備による「国際競争力強化に資する都市機能の導入」、「防災機能の強化と環境負荷低減」の三つ。駅前再開発は各地で行われているが、新宿西口は長期にわたる超巨大プロジェクトとなる。

　この新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴い、小田急百貨店 新宿店本館は22年9月末（予定）をもって営業を終了し、隣接する新宿西口ハルクにて「食品・化粧品・インターナショナルブティック」中心の構成で引き続き営業する予定。