Sansanは1月31日に、同社が提供するクラウド請求書受領サービス「Bill One」が2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行されたことを受けて、請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンを対象に実施した、「電子帳簿保存法施行後の実態調査」の結果を発表した。同調査は、1月19日～21日の期間に行われている。


　調査対象者に、自身の勤務先が改正電子帳簿保存法に対応しているかを尋ねたところ、「対応している」という回答は31.5％で、「対応していない」が32.8％、「わからない」が35.7％だった。
 
　従業員規模別では、100名以下の企業は「対応している」が23.4％、「対応していない」が47.2％だったのに対して、1000名以上の企業では「対応している」が41.8％、「対応していない」が16.1％と、従業員規模が大きな会社ほど対応が進んでいる。
 
　勤務先が改正電子帳簿保存法に「対応した」と答えた人に、対応後の業務の変化について尋ねた質問では、「デメリットよりメリットの方が大きいと感じた」が69.8％で、「メリットよりデメリットの方が大きいと感じた」が30.2％だった。
 
　改正電子帳簿保存法への対応に「デメリットよりメリットの方が大きいと感じた」と答えた人に、改正電子帳簿保存法への対応方法を尋ねたところ、「電子帳簿保存法に対応したサービスを導入した」が47.7％、「電子帳簿保存法に対応したサービスを導入せずに自社で対応した」が31.8％、「電子帳簿保存法の改正が公表される以前から対応していた」が19.5％、「その他」が0.9％と、電子帳簿保存法に対応したサービスを用いている企業が約半数を占めている。
 
　改正電子帳簿保存法への対応による、具体的なメリットとしては（複数回答）、「請求書を処理する時間が減った」「請求書を探すのが容易になった」「勤務先で書類のペーパーレス化が進んだ」「業務フローがシンプルになった」「在宅勤務ができるようになった」といった回答が寄せられた。
 
　勤務先が改正電子帳簿保存法に「対応していない」と答えた人に、いつから検討を始めるかを尋ねた質問では、「2022年のうちに検討を始める予定」が31.7％、「2023年以降に検討を始める予定」が2.1％、「まだ決まっていない」が44.2％、「わからない」が22.0％となっており、約3割が宥恕（ゆうじょ）措置を利用して請求書業務のフローを再構築する機会と捉えていることが明らかになっている。一方で、約7割の企業では検討時期が決まっていない状況であることもわかった。