首都高速道路は、2022年4月1日に新料金制度に移行する。ETC利用時は料金距離35.7km以内は現行の基本料金通り、35.7km以上は上限1950円まで0.1kmごとに10円単位で加算する距離に応じた料金となる。


　16年4月に対距離料金制度へ移行し、激変緩和措置のため、上限料金として車種に応じた上限額（普通車の場合1320円）を設定していた。この上限料金を1950円に引き上げる。また、現金払いは、一部区間を除き、車種に応じた上限額（普通車の場合1950円）を請求する。
   
　上限料金の見直しと合わせ、大口・多頻度割引についてさらなる拡充を行うとともに（ETCコーポレートカード限定）、深夜割引を新たに導入する。なお、首都圏における同一起終点に対する経路別料金を設定し、都心部（首都高）経由・圏央道経由の料金を比較して首都高経由のほうが安い場合、圏央道経由の料金を首都高経由と同額に引き下げる。
 
　20年12月17日に国土交通省と高速道路会社6社はETC専用化のロードマップを公表しており、22年3月1日または4月1日から首都高速道路の料金所のうち、計34カ所が新たにETC専用となる。
 
　他の高速道路も22年春以降、ETC専用インターチェンジ（スマートIC）が増加するため、NEXCO東日本/中日本/西日本（NEXCO3社）、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路の6社は、ETC車載器購入費用から最大1万円割り引く「ETC/ETC2.0車載器購入助成キャンペーン2022」を1月27日から全国一斉に開始する。助成台数は全国24万台。