総務省の「マイナポイント事業」第1弾の還元対象期間は2020年9月1日～21年12月31日の計15カ月間だった。続けて22年1月1日からマイナポイント第2弾がスタートした。ただし、現時点での受付は、三つの条件のうちの一つ、第1弾と同内容のキャッシュレス還元のみ。


　マイナポイント第2弾・キャッシュレス還元は、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の普及を兼ね、マイナンバーカード保有者がマイナポイントを初めて申し込み、選択したキャッシュレス決済サービスを利用またはチャージすると、5000円相当を上限に利用・チャージ額の25％がポイントやチャージ残高で戻る仕組み。未成年者でも、本人名義または法定代理人（親）名義のキャッシュレス決済サービスをマイナポイント付与対象として申し込めるので、両親と未成年の子2人の家族4人なら最大合計2万円相当が戻ってくる。
 
　マイナンバーカードは、21年10月から、顔認証システムを活用した健康保険証としての利用もスタートした。この健康保険証の利用を申し込むと、別途、7500円相当のマイナポイントがもらえる。さらに、公金受取口座を登録すると、7500円相当のマイナポイントが付与され、全て合わせて最大2万円（第1弾マイナポイント上限5000円まで還元を受けた人など、キャッシュレス還元なしの場合は1万5000円）相当もらえる。
 
　既に証券口座開設や金融商品の購入には、マイナンバーカードなどのマイナンバー確認書類の提示が不可欠なので、手元にマイナンバーカードがあったほうが便利だ。まだ開始していない健康保険証の利用申込で7500円相当・公金受取口座登録で7500円相当、計1万5000円相当のマイナポイント付与の申込がスタートしたら、マイナポイントをぜひ申し込もう。（BCN・嵯峨野 芙美）