ビックカメラは1月1日付の組織変更で、経営戦略部門の経営企画本部直下に「デジタル戦略部」を新設。その配下に「システム室」「企画室」「コールセンター室」を新設した。小売業界におけるDXの重要性が高まる中、グループ各社の顧客情報を連携し、顧客接点の拡充やエンゲージメント向上のためにデジタル技術の活用を強化する。


　従来は経営企画本部の直下にシステム部があった。デジタル戦略部の新設により、経営戦略を具現化するためにデジタル技術の活用の重要性が増している。

　ビックカメラは「お客様の購買代理人として くらしにお役に立つくらし応援企業であること」というパーパスを掲げる。これを実現するため、グループ各社の顧客情報の連携が重要な経営課題となっている。また、サブスクリプションをはじめとする新たなリカーリングビジネスも展開していることから、より顧客との接点や関係の深化が求められている。

　さらに、デジタル戦略部にコールセンター室を設置したのも、コロナ禍によるEC事業の拡大やそれを支える物流強化にデジタル技術の活用が欠かせなくなっているからだ。

　デジタル戦略部の新設にあたっては、従業員のリスキリングによる人材育成を目的に、店舗での販売経験があり商品知識と接客スキルを持つ従業員がデジタル技術を学ぶという。これによる「価値創造力の再構築」につなげたい考えだ。（BCN・細田 立圭志）