デジタル庁は、2021年12月24日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を公開し、マイナンバーカードについて、「2022年度（23年3月）末には、ほぼ全国民に行き渡るように普及策を加速する」と改めて強調した。


　デジタル社会の実現に向けた基本的な五つの施策「行政サービスのデジタル化」「暮らしのデジタル化」「産業のデジタル化」「デジタル社会を支えるシステム・技術」「デジタル社会のライフスタイル・人材」のうち、行政サービスに関しては「マイナンバー制度の利活用の推進」「マイナンバーカードの普及・利用の推進」などを挙げ、「運転免許証とマイナンバーカードの一体化を2024年度末（25年3月末）までに実現する」と定めた。
 
　運転免許証取得後に転居した経験がある人はご存知の通り、転居後、運転免許証の住所変更手続きの負担は大きい。マイナンバーカードは転入届の提出とともにマイナンバーカードの追記欄に新住所が追記され、本人確認書類として即座に利用可能になるが、運転免許証は別途、警察署などに出向いて更新しなければならないからだ。

　この負担を軽減するため24年度末までに、各都道府県警察が個別に整備しているシステムを警察共通基盤上に集約のうえ、住所変更手続きのワンストップ化（マイナンバーカードの住所と運転免許証の住所を自動的に一致させる）、居住地外での迅速な運転免許証の更新、オンラインによる更新時講習受講を可能とする。なお、マイナンバーカードと運転免許証の連携は、「マイナンバーカードの健康保険証としての利用」と同様、事前に申し込みが必要。
 
　住所変更手続きのワンストップ化に加え、居住地外での運転免許証の更新が認められる点も大きな前進だ。実現すれば、居住地ではなく、勤務先や実家近くの免許センターなど、スケジュールにあわせて柔軟に更新可能になる。ほかにもさまざまな施策を実施・検討しており、マイナンバーカードを保有するメリットや手続き、管理を紙からデジタルに切り替える利点が増えるだろう。（BCN・嵯峨野 芙美）