デジタル庁などは、2021年12月20日から、日本の予防接種法に基づいて各市区町村で実施された新型コロナワクチン接種の事実を公的に証明する電子証明書を発行可能な「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の運用を開始した。リリース時点では未対応だった「マイナンバーカードで旧姓併記している場合」などにも今後対応し、アプリからのワクチン接種証明書を発行可能にする。


　マイナンバーカードは、一人一人に発行された、生涯変わらない12桁のマイナンバー（個人番号）が記載されたICチップ付きのカード。今回リリースした新型コロナワクチン接種証明書アプリ（iOS版/Android版）からの接種証明書の発行には、マイナンバーカードに加え、カードに搭載されたICチップを読み取るための公的個人認証サービス対応スマートフォン（マイナンバーカードを読み取り可能なスマホ）、マイナンバーカードの券面入力補助用暗証番号（カード受け取り時に設定した4桁の数字）が必要だ。
 
　マイナンバーカードを読み取り可能なスマホとは、マイナンバーカード活用サイト「マイナポータル」を利用可能なスマホと同一で、具体的にはiPhone 7以降のiPhoneと、総務省がウェブサイト（https://www2.jpki.go.jp/prepare/pdf/nfclist.pdf）で公開しているマイナンバーカード読み取り動作対応機種一覧に記載のNFC Type B搭載Android端末を指す。

　家電量販店の実売データを集計した「BCNランキング」によると、21年1月～11月の累計で、NFC Type A/B/F（FeliCa）搭載機種を含む「電子マネー」対応の割合はスマホ全体の8割に達し、iPhoneに限ると99.98％とほぼ100％近い。一方、Androidなど他OS搭載（iOS以外搭載）スマホでは68.46％にとどまり、最近発売された高額のハイエンド機種であっても、NFC Type B非搭載だと新型コロナワクチン接種証明書アプリを利用できないので注意が必要だ。
 
　Androidスマホの「おサイフケータイ（FeliCa）」搭載機種向けに、交通系電子マネーの「モバイルSuica」や「楽天Edy」「モバイルWAON」などがだいぶ前からサービスを展開し、マイナンバーカードの交付枚数もこの1年で急増したにもかかわらず、今もなお、OSによって電子マネー対応率に差がある。iPhoneからAndroidスマホに買い替える場合、端末のNFC搭載の有無・電子マネーの異なるOS間の引き継ぎ可否について事前によく確認しよう。（BCN・嵯峨野 芙美）


＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。