【家電コンサルのお得な話・66】 以前に当コラムで紹介した月次支援金だが、2021年9月30日に緊急事態宣言が解除された19の都道府県において、「都道府県による飲食店への時短要請や外出自粛要請などの影響を受ける事業者」に対して、これまでと同様、21年10月分まで月次支援金が支給される。月次支援金が終了した後の「事業復活支援金」について解説する。

　月次支援金は、2021年10月分の申請期限が2022年1月7日に迫っている。申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなっている。

　対象月となる10月分の事前確認については、2021年12月28日までに受け付けを行う必要があり、2021年新規開業者向けの事前確認は別途期限が設定されているため、詳細は速やかに「月次支援金」のサイトでの確認をおすすめする。

補正予算案で2兆8032億円計上の「事業復活支援金」とは

　月次支援金は10月分で終了するが、11月に閣議決定されたのが「事業復活支援金」であり、令和3年度補正予算案として2兆8032億円が計上されている。事業復活支援金のポイントは次の通り。

【成果目的】新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた中小事業者等の事業の継続・回復

【対象者】新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50％以上、または30～50％減少した中堅・中小・小規模事業者・フリーランス含む個人事業主で、地域、業種は問わない

【開始時期】補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定

【給付額等】5カ月分（21年11月～22年3 月）の売上高減少額を基準に算定し、一括給付する

【上限額】法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円（売上減少率や企業規模など詳細は図を参照）

　現時点（12月中旬の執筆時点）では、給付額の算定式や開始時期、売上高の比較対象年、事前確認（月次支援金等からの引継ぎ）など、明らかになっていないことが多いが、申請受付が開始されれば、すぐに申請できるように今から準備を進めておくといいだろう。

　月次支援金では、個人事業者等の場合、
1.確定申告書
2.対象月の売上台帳等
（エクセルや経理ソフトから抽出したデータでも提出可能）
3.通帳の写し
4.本人確認書類
5.宣誓・同意書
―――が必要だった。特に、売上台帳は日々の集計ができていなければ時間が掛かるため、準備しながら「申請スタート」の情報にアンテナを張っていただければと思う。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

【訂正】「事業復活支援金」の内容は4段落目からです。初出時に2段落目の主語（月次支援金）がなく誤解を与える表現になっていたので、主語を追記し、中見出しの位置を訂正しました。

■Profile

堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。