2021年11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、市町村が実施主体となり、子育て世帯に対する臨時特別給付事業が実施される。当初は、0歳から高校3年生までの子ども1人あたり5万円の現金給付と、子育てに係る商品やサービスに利用できる子ども1人あたり5万円相当のクーポン給付の2本立てだったが、最終的に「現金一括給付」も認められ、年内に10万円を支給対象者に振り込むと告知する自治体が相次いでいる。


　記者が居住する市では、12月15日に「対象児童1人につき10万円（現金一括支給）」が決定し、申請不要の対象児童（0歳～中学3年生まで、ただし0才児は21年8月31日まで）の保護者（所得制限あり）を「支給対象者」とし、登録済み口座（児童手当を受け取っている口座）に21年12月27日に振込予定と案内している。

　支給対象児童、支給対象者は全国共通だが、振込日、給付方式（現金一括・現金2回・現金＋クーポン）は自治体ごとに異なるので、詳細は自治体のウェブサイトで確認していただきたい。制度全般に関する問い合わせは、内閣府 子育て世帯への臨時特別給付金コールセンター（0120-526-145）、受付時間は年末年始を除く9時～20時。
 
　運良く「現金10万円一括給付」の対象となった子育て世帯は、年内に振り込まれる10万円（子ども1人の場合）、20万円（同2人の場合）、30万円（同3人の場合）の臨時特別給付金を活用し、ドラム式洗濯乾燥機やロボット掃除機・床拭きロボット、マットのない布団乾燥機、掃除不要のレンジフードなど、家事や育児の負担軽減につながるワンランク上の最新家電に買い替えよう。