メルカリは12月14日に、大掃除シーズンに合わせてニッセイ基礎研究所 生活研究部の上席研究員である久我尚子氏監修のもとで実施した、「日本の家庭に眠る“かくれ資産”」に関する調査結果を発表した。


　調査結果によれば、日本の家庭に眠る“かくれ資産”の総額は推計約43兆7269億円で、国民1人あたり平均約34.5万円であることが明らかになっている。

　1世帯あたり平均“かくれ資産”は約73.5万円で、性年代別1人あたりの平均“かくれ資産”がもっとも高かったのは60代以上の女性（約56.4万円）、前回調査と比較して“かくれ資産”がもっとも増えたのは40代の女性（48.1％増）、もっとも減ったのは20代の男性（38.0％減）だった。

　地方別の、1人あたりの平均“かくれ資産”ランキング1位は「中国・四国」（約40.3万円）で、以下「北海道・東北」（約40.2万円）、「東京都」（約36.9万円）が続いている。今回2位だった「北海道・東北」は、前回調査では4位で、今回の調査によれば平均“かくれ資産”が40.5％上昇した。

　そのほか、今年の大掃除で捨てられる不要品を金額換算すると、日本全国で推計約5兆8129億円に達し、捨てずにすべて売却すれば、国民1人あたり平均約4.6万円となる。また、不要品の処分方法としては、前回調査と比較して「ゴミとして廃棄」が10.8％減少し、「フリマアプリでの販売」が10.0％増加した。

　同調査では、1年以上使用しておらず、理由なく家庭内に保管しているモノを不要品とし、不要品保管数量調査およびフリマアプリ「メルカリ」の平均取引価格に基づき、不要品を金額に換算した数値を“かくれ資産”と定義している。

　全国を「北海道・東北」「関東（東京以外）」「東京」「中部」「近畿」「中国・四国」「九州・沖縄」の7ブロックに分類し、各ブロック内の世帯人員別のサンプル構成比を、総務省統計局がまとめている「平成27年国勢調査結果」の都道府県、世帯人員別一般世帯数と同等比率になるように割り付け、10～60代の男女合計2549サンプルを対象に、インターネット調査が行われた。

　調査においては、「服飾雑貨」「書籍・CD・ゲーム」「美容・健康」「ホビー・レジャー」「家電・家具・雑貨」の5分類37カテゴリーに該当する不要品を、自宅内に何個所有しているかを調べ、その結果から性年代別に37カテゴリーごとの不要品平均所有個数を算出し、これらの数値と37カテゴリーごとの「メルカリ」での平均取引価格（2020年1月～2020年12月実績）を掛けあわせることで、性年代別1人あたりの平均“かくれ資産”を算出している。さらに、性年代別1人あたりの平均“かくれ資産”を、日本の性年代別人口と掛けあわせることによって、日本の家庭に眠る“かくれ資産”の総額を算出した。