東京商工リサーチ（TSR）は、「新型コロナ」関連の経営破綻（負債1000万円以上）が11月26日16時時点で8件判明し、全国で累計2359件（倒産2247件、弁護士一任・準備中112件）となったと発表した。

人手不足を抱える企業の増加が懸念

　月別では、2021年に入って2月以降、100件超えが続き、9月はこれまでの最多を更新する160件に達した。10月はさらにこれを上回る164件に達し、2カ月連続で最多を更新した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後もコロナ破たんが減少する気配はみられず、11月も26日までに141件が判明し、前月に迫るペースで推移している。

　倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計127件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2486件となった。

　飲食店などの営業制限が緩和され、消費関連企業を中心に需要回復への期待が高まっている。また、政府は今後、過去最大規模の財政支出をともなう経済対策を実施する見通しで、疲弊した事業者への支援にも注目が集まる。

　一方で、経営体力の低下による息切れ破たんのほか、経済活動の本格再開にともなう資金需要や人手不足問題に対処できない企業が増えることも懸念される。金融機関のリスケなど支援も継続するが、業績不振が長期化し過剰債務の問題も浮上している。コロナ関連破たんは息切れ型による脱落を中心に、引き続き高水準で推移する可能性が高まっている。

　都道府県別では、東京都が513件（倒産494件、準備中19件）に達し、全体の2割強（構成比21.7％）を占め、突出している。以下、大阪府245件（倒産238件、準備中7件）、福岡県118件（倒産107件、準備中11件）、神奈川県117件（倒産113件、準備中4件）、兵庫県106件（倒産98件、準備中8件）、愛知県105件（倒産104件、準備中1件）、北海道85件（倒産82件、準備中3件）と続く。