総務省は、2020年11月に開始した「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の第8回（21年11月24日開催）の配布資料をウェブサイトで公開した（資料2は後日掲載予定）。第1回～第7回については、配布資料・議事概要ともに公開している。今回は「第1次取りまとめ」と第8回の配布資料の公開分を参考に、気になったポイントをまとめた。


　まず前提として、「マイナンバーカードの機能」とは、マイナンバーカードの内蔵ICチップをスマートフォン（スマホ）で読み取る際に必要な公的個人認証サービスを指す。マイナンバーカード活用サイト「マイナポータル」にアクセスする際、現状のマイナンバーカードをスマホで読み取るステップをなくし、スマホのみで各種行政手続きがオンラインで完結することを目指すための機能追加である。マイナンバーカード機能を搭載したスマホ本体を紛失した際のセキュリティの確保は当然検討している。なお、スマホへの搭載と呼称するものの、20年12月の「第1次取りまとめ」には「Android端末への搭載を目指す」と明記されている。
 
　検討会（第8回）では、意見交換や技術検証の中間報告が行われ、スマホへの搭載の実現に向け、だいぶ検討が進んで来たようだ。配布資料の「スマートフォン用電子証明書のユースケース」によると、「スマホ用電子証明書を使用した電子署名等によって、いつでもどこでも各種行政手続のオンライン申請が可能になる」「スマホ一つで本人認証を行い、いつでもどこでもマイナポータルを利用できる」、この2点に加え、現行の「コンビニ交付サービス（住民票の写しなどの取得）」も強化し、マイナンバーカードを携行することなく利用できるよう技術検証を実施中という。
 
　「健康保険証やマイナンバーカードを携行することなく、スマホ一つで医療機関の受診が可能になる（医療機関を受診した際に、マイナンバーカード機能を搭載したスマホを健康保険証代わりに利用できる）」については検討中で、厚生労働省においてオンライン資格確認システムの改修などの対応を予定しているが、「マイナンバーカードの券面記載情報による本人確認」「マイナンバーカードのICチップの空き領域を活用したサービス」はスマホ対応の予定はないとしている。
 
　当初の目標では、22年度末にマイナンバーカード普及率ほぼ100％を目指していた。しかし、21年11月1日時点のマイナンバーカード普及率（人口に対する交付枚数率）は39.1％にとどまる。また、都道府県別・市町村別にみると普及率にはだいぶばらつきがある。検討中のマイナンバーカードの機能のスマホへの搭載で実現する、マイナポータルへのログイン方法の簡素化やコンビニ交付サービスの利便性向上は、マイナンバーカードの普及加速に向けた最低条件となりそうだ。（BCN・嵯峨野 芙美）