千葉県出納局がまとめた「令和3年度第2回ちばインターネットアンケート調査の結果」によると、買い物の際に主に使うキャッシュレス決済の手段は、クレジットカード、交通系電子マネー（Suica、PASMOなど）、流通系電子マネー（nanaco、WAON、楽天Edyなど）、スマートフォン（スマホ）決済サービスの順だった。同県のアンケート調査協力員（300人）を対象に調査を実施し、うち251人が回答した。
 


　また、公金の納付に関して県が検討すべき項目をたずねると、約8割が「キャッシュレス決済の導入」を挙げた。県がキャッシュレス決済の導入すべき場面としては、「県からの納付書・納入通知書による使用料・手数料の支払い」が最多（86.9％）、次いで「インターネットでの申込に係る使用料・手数料の支払い」（66.2％）となり、その他として「全ての決済の場面」という意見もあった。
 
　都道府県が送付する納付書のキャッシュレス決済は、スマホのカメラとバーコードを利用するスマホ決済サービスの「請求書払い」への対応を開始すると可能になる。インターネットでの申込に係る使用料・手数料の支払いは、申込サイトがクレジットカード決済・スマホ決済サービスのオンライン決済を導入するか、決済のみ外部サイトに委託すれば可能。東京都など、既に対応済みの自治体は多い。なお、買い物の際に「キャッシュレス決済は利用しない」と回答したのはわずか1.2％だった。
 
　このほか、千葉県の自動車税種別割の納付に利用可能な「Pay-easy（ペイジー）」についてたずねたところ、「名前は聞いたことはあるが、どういうものかは知らない」が29.5％と最も多い。金融機関のATM・インターネットバンキングをあわせ、Pay-easyを利用して支払ったことのある割合は3割未満にとどまった。
 
　各自治体は、今年でサービス開始から20周年を迎えるPay-easyをキャッシュレス決済サービス・オンライン決済サービスの一つとして位置づけるものの、アンケート調査からは認知度の低さが浮き彫りになった。PayPay、au PAYなどのスマホ決済サービスの請求書払いもさらなる認知度アップが必要だろう。（BCN・嵯峨野 芙美）