11月8日に政府が開催した「第2回新しい資本主義実現会議」で、成長戦略の一つ「デジタル田園都市国家構想」の具体例として、テレワーク、ドローン宅配、自動配送が挙げられた。自動走行ロボットなどを活用した、自動配送サービスの早期実現に向け、関連法案も提出する。

　また、内閣官房のウェブサイトに「デジタル田園都市国家構想実現会議」が加わり、11月11日開催の同会議第1回の配布資料が公開された。それぞれPDFファイルで誰でも閲覧できる。このうち、「牧島大臣提出資料」の1カット「デジタル田園都市国家構想の取り組みイメージ（デジタルからのアプローチ）」を紹介したい。
 
　「Sustainability（サステナビリティ）　持続可能な環境・社会・経済」と「Well-being（ウェルビーイング）　心ゆたかな暮らし」を両軸に、「スーパーシティ」「MaaS」「地域経済循環型」「防災レジリエンス」「スマートヘルスケア」「スマートホーム」の6項目が並ぶ。この新しいデジタル社会を支える基盤は「輝く暮らし」「知の交流」「持続可能な地域産業」だ。
　さらなる技術発展と社会全体のデジタル化を前提とした、希望にあふれた未来像だが、いくら規制緩和や、推進自治体・賛同企業などへの集中投資を行っても、現状では机上の空論だと危惧する人もいるだろう。

　「取り組みイメージ」から特に気になったポイントをピックアップすると、「暮らし／知／産業の変革」の「やる気のある地域大学・高専（高等専門学校）を中核に」という一文と、円環の説明「API連携／統合ID連携」だ。高専はプログラミング・コンテストやeスポーツ大会の常連校であり、今後の社会に必要とされる「デジタル人材」を育てる場でもある。以前にも増して、地方の特色ある教育のモデル例となるようだ。

　API連携／統合ID連携は、行政手続きに限らない、さまざまな生活シーンでの「マイナポータル連携」をイメージしていると思われる。マイナポータル連携に欠かせない、マイナンバーカードの普及率と、今後の同会議・関連会議が打ち出す方針に注目だ。（BCN・嵯峨野 芙美）