「マイナンバーカード」の利用拡大策として、合計2万円分の「マイナポイント」を支給する方向で方針が固まった。


　マイナポイントは、新型コロナウイルス感染症の拡大で停滞した経済の活性化や困窮世帯の支援ではなく、今後のデジタル社会のパスポートと位置付けるマイナンバーカードの普及・利用拡大策となる。

　別途、子育て世帯への支援として、所得制限を設けた上で、18歳以下の子どもに1人あたり10万円相当を支給するほか、生活困窮者（住民税非課税世帯）には世帯あたり10万円の現金を給付する。さらに、学生への支援策や住居確保給付金も確保する方針。

　11月9日掲載記事（コロナ禍対策「子どもに1人につき10万円給付」案　キャッシュレス派からの要望）でも指摘した通り、子育て世帯への支援ならば、世帯主ではなく、児童手当の受給者に支給するのがコスト的にも実務的にも妥当。当初は現金10万円の想定だったが、まず予備費を活用しては年内に5万円、来春までに子育てに必要な商品やサービスに活用できる5万円分のクーポンを支給するという。
 
　2020年9月から実施した「マイナポイント」（21年12月末で還元期間終了）では、一部のキャッシュレス決済サービスは、数あるサービスのなかから自社サービスが選ばれるよう、マイナポイントに選ぶだけで付与するポイントや限定クーポンを上乗せするといった特典を用意した。今回も、上乗せ割引クーポンなどが登場する可能性は高く、「Amazonファミリー」「楽天ママ割」「ドコモ 子育て応援プログラム」など、既にある、さまざまな「子育て支援」プログラム・キャンペーンのさらなる拡大・認知度アップにつながりそうだ。（BCN・嵯峨野 芙美）