Milesは10月20日にすべての移動でマイルが貯まるサービス「Miles」の国内提供を開始した。アプリはiOS/Androidの両方で対応する。同日には提携企業をゲストに招いた発表会を開催。サービス概要や戦略を示した。
同サービスは2019年に米国で提供を開始。2年で約140万人のユーザーを獲得、250以上のブランドとコラボするなど、急成長している。新型コロナウイルス感染拡大により移動が制限されたことはネガティブな要因だったが、現在のMilesの特徴にもなっているいくつかのユニークな機能によりユーザーの定着につなげた。
CEOのJigar Shah氏は「日本はウェルビーイングやポイントプラグラムへの関心の高い市場で相性はよいと感じている」とコメント。来日した際には薬局で異なるサービスのポイントが複数付与される仕組みをみて、衝撃を受けたという。こうした体験も米国に次ぐ2番目の展開地域に選ばれた理由のようだ。
Milesの特徴は、すべての移動でマイルが貯まることだ。徒歩であっても飛行機であっても手段を問わず、すべての移動が対象になる。手段によって貯まるマイルが変動するというのもユニークなポイント。徒歩や自転車などのエコな移動であれば、より多くのマイルが貯まるシステムを採用している。
マイルは初期設定してしまえば自動的に貯まっていくので、ユーザーはアプリさえ入れておけば、ほったらかしにしておいても問題ない。シリコンバレーの企業らしく、世界中どこにいても移動がカウントされることも競合サービスとの差別化ポイントだ。
国内ローンチにあたっては、2021年10月時点で108の特典を用意。ポイントプログラム特典の定番であるギフトカードはもちろん、フードやドリンク、日用品、ヘルスケアなど幅広いカテゴリーを揃えた。豪華特典の抽選や寄付など、ユーザーのライフスタイルや信条を反映した選択肢もある。
特典を提供する企業側にもメリットがある。ゲストとして登壇したファミリーマートの足立光CMOは「人は目的地に向かうときに同じ経路を使いがちだが、Milesはいつもと違う道を使う理由になる。たとえば、貯まったマイルを利用するために近くのファミリーマートに行く、といった行動の変化が考えられる」と期待を語った。
国内にはすでに移動をポイント化するサービスは複数存在している。だが日本法人の高橋正巳代表取締役CEOは「Milesは徒歩や自動車、飛行機と手段を問わないので、より多くのユーザーの方にメリットがある。またコラボレーションする企業の多さや寄付やチャレンジなどの機能で差別化できる」と自信をみせる。
新型コロナウイルス感染者が減少に転じ、国内では観光業界や宿泊施設でキャンペーンなどによる顧客の奪い合いが始まりつつある。ユーザー獲得という意味でも、コラボ企業拡大という意味でも、Milesにとってスタートダッシュを切るには絶好のタイミングといえそうだ。(BCN・大蔵大輔)
同サービスは2019年に米国で提供を開始。2年で約140万人のユーザーを獲得、250以上のブランドとコラボするなど、急成長している。新型コロナウイルス感染拡大により移動が制限されたことはネガティブな要因だったが、現在のMilesの特徴にもなっているいくつかのユニークな機能によりユーザーの定着につなげた。
CEOのJigar Shah氏は「日本はウェルビーイングやポイントプラグラムへの関心の高い市場で相性はよいと感じている」とコメント。来日した際には薬局で異なるサービスのポイントが複数付与される仕組みをみて、衝撃を受けたという。こうした体験も米国に次ぐ2番目の展開地域に選ばれた理由のようだ。
Milesの特徴は、すべての移動でマイルが貯まることだ。徒歩であっても飛行機であっても手段を問わず、すべての移動が対象になる。手段によって貯まるマイルが変動するというのもユニークなポイント。徒歩や自転車などのエコな移動であれば、より多くのマイルが貯まるシステムを採用している。
マイルは初期設定してしまえば自動的に貯まっていくので、ユーザーはアプリさえ入れておけば、ほったらかしにしておいても問題ない。シリコンバレーの企業らしく、世界中どこにいても移動がカウントされることも競合サービスとの差別化ポイントだ。
国内ローンチにあたっては、2021年10月時点で108の特典を用意。ポイントプログラム特典の定番であるギフトカードはもちろん、フードやドリンク、日用品、ヘルスケアなど幅広いカテゴリーを揃えた。豪華特典の抽選や寄付など、ユーザーのライフスタイルや信条を反映した選択肢もある。
特典を提供する企業側にもメリットがある。ゲストとして登壇したファミリーマートの足立光CMOは「人は目的地に向かうときに同じ経路を使いがちだが、Milesはいつもと違う道を使う理由になる。たとえば、貯まったマイルを利用するために近くのファミリーマートに行く、といった行動の変化が考えられる」と期待を語った。
国内にはすでに移動をポイント化するサービスは複数存在している。だが日本法人の高橋正巳代表取締役CEOは「Milesは徒歩や自動車、飛行機と手段を問わないので、より多くのユーザーの方にメリットがある。またコラボレーションする企業の多さや寄付やチャレンジなどの機能で差別化できる」と自信をみせる。
新型コロナウイルス感染者が減少に転じ、国内では観光業界や宿泊施設でキャンペーンなどによる顧客の奪い合いが始まりつつある。ユーザー獲得という意味でも、コラボ企業拡大という意味でも、Milesにとってスタートダッシュを切るには絶好のタイミングといえそうだ。(BCN・大蔵大輔)