事前の告知の通り、2021年10月20日からマイナンバーカードの健康保険証としての利用（オンライン資格確認の本格運用）がスタートした。


　医療機関などに設置された顔認証付きカードリーダで、マイナンバーカードに搭載されたICチップと顔写真または数字4桁のパスワードで本人確認・保険資格の確認を行う仕組みで、オンライン資格確認に対応している医療機関については、マイナンバーカードだけで受診が可能となる。なお、マイナンバー（12桁の番号）は用いない。
 
　オンライン資格確認の導入予定施設数は、21年10月10日時点で、対象施設（病院・医科診療所・歯科診療所・薬局）の56.2％と6割近いが、準備完了施設数は、対象施設全数の7.9％（1万8141施設）にとどまる。内訳は病院1491施設、医科診療所5455施設、歯科診療所4110施設、薬局7085施設。
 
　パナソニック システムソリューションズ ジャパン（22年4月にパナソニック コネクトに社名変更予定）は、全国の医療機関・大手薬局チェーンなどに、同社製顔認証付きカードリーダが約7万台（申込受付分のうち、21年10月18日時点で出荷済の端末台数）が採用されたと発表した。つまり、開始時点では未導入でも、今後順次、医療機関や薬局で、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が可能になる見通しだ。
 
　マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、マイナンバーカードの普及の弾みになると期待されているが、まずは対応済み医療機関・薬局の拡大と利用方法の周知が急務だろう。なお、非対応の医療機関、導入予定だが準備が完了していない医療機関、マイナンバーカードを本人が忘れた場合などは、従来通り、健康保険証が使えるので、基本的に従来通りともいえる。
 
　オンライン資格確認の本格運用の開始に伴い、システムを導入した医療機関・薬局の医師や薬剤師は、同意を得た患者の特定健診（40～74歳までを対象とした生活習慣病予防等のための健診）や薬剤情報（医療機関を受診して薬局で受け取った薬の情報）を閲覧できるようになる（対象期間内の情報のみ）。特定健診や薬剤情報はマイナポータルで本人も確認可能。さらに、今年11月から、マイナポータルで受診者情報（健康保険の保険者番号など）、21年10月以降の直近3年分の医療費通知情報も確認可能になる。（BCN・嵯峨野 芙美）