改正電子帳簿保存法が来年1月1日に施行されることはご存じでしょうか。会計や経理に関する業務に携わっていないと身近に感じられないかもしれませんが、実は幅広いビジネスパーソンに大きくかかわってくることになりそうです。

　例えば、取引先から電子メールなどで送られた請求書を印刷して経理部門に渡している企業も少なくないと思います。おそらく請求書を紙で保存するために印刷を求めているのだと思いますが、来年からは原則としてこの行為は認められません。電子データで送られたものはデータのまま保存することが求められるのです。

　業務としては印刷の手間がなくなるので楽といえば楽ですが、データをどのような形で誰に送付するのかという問題が生じてきます。チャットツールでも電子メールでも構わないとなれば、フローが輻輳し、見落としや紛失の原因にもなりかねません。改正電帳法が始まる前に現在の業務フローを点検し、誰がどのような書類をどれだけ受け取っているのかを把握した上で、適切な手法を選択することが望ましいでしょう。

　ソフトウェアベンダーは改正を商機と捉え、新製品や改正に対応した既存製品のバージョンアップを打ち出しています。さまざまな製品が並ぶ中で、自社の業務フローにとって使いやすいものを選ぶことが重要になってきます。各ベンダーには、自社製品の差別化のポイントを具体的に分かりやすく示してほしいところです。（藤岡堯）

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