旧態依然だった「免許更新手続き」が変わる!? 写真撮影を行う即日交付窓口拡大へ
河野太郎行政改革担当大臣は、「縦割り110番」に寄せられた自動車運転免許証の更新の際に提出する写真の改善要望をもとに警察庁に対応を求め、各都道府県警察に対して「写真撮影を行う即日交付窓口の拡大」などを盛り込んだ通達を発出することになったと明らかにした。2021年9月8日に更新した自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」で示した。
即日交付窓口には写真の提出が不要になるよう、写真撮影の機材を新規に導入する。さらに、免許証の交付が即日か後日か、写真が必要か否か、警察署近辺の写真機の情報についてウェブサイトに掲載し、周知するという。今まで不便で旧態依然だった「免許更新手続き」が今後大きく改善されそうだ。
なお、行政手続きのデジタル化の一環として、運転免許証の更新は住所(都道府県)を問わず全国どこでも可能になる見通し。また、マイナンバーカードと運転免許証との一体化は2024年度末(令和6年度末)を目標としている。ただし、詳細は目標時期が定められた時点では未定だった。マイナンバー制度とその関連ロゴ・キャラクターなどは、21年9月に総務省から新設のデジタル庁へと移管されている。(BCN・嵯峨野 芙美)
即日交付窓口には写真の提出が不要になるよう、写真撮影の機材を新規に導入する。さらに、免許証の交付が即日か後日か、写真が必要か否か、警察署近辺の写真機の情報についてウェブサイトに掲載し、周知するという。今まで不便で旧態依然だった「免許更新手続き」が今後大きく改善されそうだ。
なお、行政手続きのデジタル化の一環として、運転免許証の更新は住所(都道府県)を問わず全国どこでも可能になる見通し。また、マイナンバーカードと運転免許証との一体化は2024年度末(令和6年度末)を目標としている。ただし、詳細は目標時期が定められた時点では未定だった。マイナンバー制度とその関連ロゴ・キャラクターなどは、21年9月に総務省から新設のデジタル庁へと移管されている。(BCN・嵯峨野 芙美)