デジタル庁は9月7日、デジタル社会形成基本法の趣旨を踏まえ、「デジタル社会構想会議」の開催を決定。村井純 慶應義塾大学教授が座長に就任し、構成員は、民間企業、大学、自治体、NPOなどから11人が選ばれた。


　構成員一覧で目を引くのは、傘下に「ヤフー」「LINE」をはじめ、ECや通信、金融など、多数の企業を抱えるZホールディングス（ZHD）代表取締役社長の川邊 健太郎氏、「楽天モバイル」のサービス発表会などでもおなじみの楽天グループ 代表取締役会長兼社長の三木谷 浩史氏の二人。川邊 健太郎氏は日本IT団体連盟会長、三木谷 浩史氏は新経済連盟 代表理事も務めており、IT業界代表ともいえる。
 
　同会議は、日本経済の持続的で健全な発展や幸福な生活の実現に寄与するデジタル社会の形成に向け、デジタル庁が定めるデジタル改革の重点計画などについて調査審議を行うために開催するもの。座長の要請によって、関係行政機関の長や職員、有識者その他の関係者も出席可能であり、川邊 健太郎氏は、自身のTwitterで「学生起業してから26年、自由で創造的、個人がエンパワメントされるネット社会の事ばかり考えてきたので、大いに意見を申し上げ、日本のデジタル社会の発展に貢献したい」とコメントしている。