第99代内閣総理大臣の菅 義偉氏は、9月6日に、事務所スタッフが運営する自身のTwitter、Instagramで、「携帯電話料金の引き下げ」というタイトルのグラフ画像とコメントを投稿した。世界主要都市のスマートフォン（スマホ）の月額料金を比較したもので、東京は前年の8175円から2973円に大幅にダウン。ロンドンに次いで2番目の安い水準となった。


　グラフには、スマートフォン4G（MNO：シェア1位の事業者 2021年3月時点）という但し書きがあり、東京の金額は、ドコモのオンライン専用料金プラン「ahamo（アハモ）」の月額料金（税込2970円）とほぼ同じとなっている。
 

日本のスマホ料金は世界第2位の安さに

　ソフトバンクのオンライン専用ブランド「LINEMO」の3GBプラン「ミニプラン」やMVNOなら、ahamoの月間20GB・月額2970円より月額料金はさらに下がる。そうした選択肢を選ばずに「スマホの料金が下がっていない」という批判は的外れだ。

　また、ドコモの「ギガライト」「5Gギガライト」などの従量課金型プランを契約し、通話料金・オプション料金・分割払いの端末代、キャリア決済の料金を除いて毎月2970円以上支払っている人は、ahamoにはないキャリアメールや、イマドコサーチ、ワンナンバーサービス、留守番電話サービスといったオプション契約（利用にあたって別途オプション料金が必要）、継続利用数に応じた割引などの対価として差額を支払っているといえるだろう。
 
　ただし、ドコモは、「ギガプラン」と総称する、現在新規加入可能なドコモプランとahamoの契約者に対する顧客還元（ポイント還元、特典進呈など）の内容に差をつけており、利用状況によっては実はドコモの従来プランのほうが得するケースもある。ソフトバンクやauもドコモ同様、顧客還元に差があるため、損得はセット割引などを含め、総合的に判断したほうが賢明だ。
 
　2018年8月の菅 義偉官房長官（当時）の「携帯料金は4割値下げする余地がある」発言から始まった一連の通信料金値下げの動きは、20年10月の総務省の「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を経て、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正、「eSIMサービスの促進に関するガイドライン」につながった。新しいガイドラインに基づき、21年10月1日以降に販売するスマートフォンは、スマホ初心者には分かりにくかった「SIMロック」が原則禁止となる。

　単身者でも月額3000円を切る「1回線（家族割なし）・月間20GB・月額2970円」の新しいスマホ料金の基準は、菅 義偉首相の実績の一つといえるだろう。（BCN・嵯峨野 芙美）