新型コロナウイルス感染症対策の一つとなる、希望者への新型コロナワクチンの接種は各自治体が実施主体となって進められている。都道府県だけでも全47と多いうえ、国内の市町村数は1700以上。市町村の数だけ「当自治体の新型コロナワクチンの最新情報」のウェブページがあり、接種の進捗率や予約受付状況もまちまちだ。


　ワクチンに関する情報がよく分からないと感じる人は、まず居住する自治体のウェブサイト、公式Facebookページ、公式Twitterアカウント、公式YouTubeチャンネルなどをチェックしよう。また、一部の国会議員や、若い年代の区・市町村長、区・市町村議会議員は個人で開設したSNSを活用し、最新の情報や個人の見解をかなり頻繁に発信している。最近、Instagramで議会報告や本人の活動報告を動画で配信している市議会議員を知り、Instagramの無料で使える動画共有サービス「IGTV」のうまい活用法だと感心した。
 
　一部の自治体では、妊婦とそのパートナー向けワクチン優先接種の受付が開始された。これは8月14日付の日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本産婦人科感染症学会の3学会合同の声明や、新型コロナウイルス感染症の母親が自宅療養中に早産し、新生児が死亡した事件を受け、厚生労働省から出された通知に対応したもの。該当する人は、自治体のウェブサイトに優先接種の案内が公開されていないか確認しよう。
 
　公立小中学校の夏休み期間は、もともと自治体によって異なるが、新型コロナウイルス感染症（デルタ株）の感染拡大を受け、夏休み期間延長、2学期からはオンライン授業・ハイブリッド授業（登校も可、自宅でオンライン授業に参加しても出席扱い）、感染対策を強化して通常通りと、対応が分かれている。

　学校でのクラスター発生防止策として、文部科学省が推進する一人1台端末の「GIGAスクール構想」に基づき、児童・生徒に貸与した端末（ChromebookやiPadなど）を活用したオンライン授業の実施を決定する自治体（教育委員会）が今後増えると、PC専門店・家電量販店にとってはプラスになるだろう。ようやく家族共有ではなく、一人1台ずつPCを保有する価値が認められ、学びのデジタル化、ITリテラシーの強化が始まりつつある。

　ただ、小学校低学年の児童だと、一人では準備ができず、保護者が必ず在宅する必要が生じるため、メリットばかりとは言い難い。固定回線（光ファイバー）またはソフトバンクの「SoftBank Air」、ドコモの「home 5G」といった家庭用モバイルWi-Fiルータの契約も必要になる（通信機能付きGIGAスクール端末は原則不要）。これまで未契約だった場合、その分だけ支出が増えるが、もちろん個人負担だ。
 
　子どもから親への感染を防ぐため、妊婦に続き、子育て中の30～50代へのワクチン接種を優先を検討するべきとの声も上がっている。煩わしいと感じるかもしれないが、デジタル化と新型コロナ関連に関する情報は日々アップデートしていこう。（BCN・嵯峨野 芙美）