厚生労働省によると、2021年8月18日現在、日本政府はファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3社から合計で3億1400万回分（1人2回接種で1億5700万人分）の新型コロナワクチンの供給を受けることで合意している。新型コロナワクチン2回接種の証明と引き換えに、一部の飲食店や宿泊施設は、独自の割引や特典を用意し始めた。この流れが多くの全国チェーン店に広がった場合、ワクチンを接種するチャンスがあるのに回避した人、接種する時期が遅かった人は、お得な特典を逃すことになる。

　諸事情により計2回のワクチン接種が遅かった人が不利益を被らないよう、今すぐではなく、今から4～6カ月ほど後から、飲食店や交通機関、医療機関などの利用にあたり、ワクチン接種証明の提示を義務付けるべきとの声も上がっている。いわゆる「ワクチンパスポート」だ。

　しかし、インフルエンザ予防接種と同様、新型コロナワクチンの接種は任意（希望者のみ）であり、公式なワクチンパスポートの導入には反対意見が少なくないだろう。そこでまずは、今年10月10、11日に実施が決定している「2021年デジタルの日」に、デジタルを活用した効果的なワクチンパスポートの仕組みを検討するオンライン討論会や、デジタル技術の恩恵を実感する機会を兼ねた、2日限りのワクチン接種者優遇キャンペーンを官民を挙げて実施してはどうだろうか。
 
　デジタルの日は、デジタルについて定期的に「1振り返り、2体験し、3見直す」ための機会として創設。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を実現するために、産学官そして個人が連携し、デジタルに触れ、デジタルを感じる国民全体のための祝祭を目指すとしている。
 
　マイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みの本格運用は、今年10月以降に延期になった（本来は3月開始予定だった）が、既に一部の医療機関ではプレ運用を開始している。プレ運用として健康保険証利用に対応する医療機関・薬局は厚生労働省のウェブサイトから一覧表示で確認可能だ。
 
　「振り返り」と「見直し」をコンセプトに掲げるデジタルの日に、日本の医療システムや昨年春以降続くコロナ禍などについて振り返っても、十分にデジタルに関する振り返りのはずだ。特に1人につき10万円の特別定額給付金の支給にかかわる、マイナンバーカードを利用した手続き上の混乱は反省すべき点だろう。デジタル庁やデジタルの日に参画する企業の担当者はぜひ前向きに検討してほしい。（BCN・嵯峨野 芙美）