国際カードブランド「UnionPay」を運営する銀聯国際日本支社が、日本と中国、韓国の20～60代の男女300人を対象に実施した「現金とキャッシュレス決済に関する調査」によると、実店舗での1カ月の現金使用平均額は日本が2万663円でトップとなり、中国の月額2848円と約7倍の開きがあることが分かった。韓国は月額9640円だった。


　調査の実施期間は2021年4月30日～5月11日。この調査で定義するキャッシュレス決済とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー（交通系IC、店頭でチャージして使うプリペイドを含む）、スマートフォン決済（コード等、以下スマホ決済）となる。
 
　キャッシュレス決済の手段別の保有率は、国により違いがあった。日本と韓国が「クレジットカード（日本90.0％、韓国83.0％）」が多いのに対し、中国は「スマホ決済（86.0％）」が1位だった。

　2位は日本が「電子マネー（68.0％）」、中国と韓国が「デビットカード（中国71.0％、韓国81.0％）」となった。ちなみに、スマホ決済は日本が54.0％、韓国が62.0％という結果だった。
 
　次に、スマホ決済の使用割合ランキングでは、「1000円未満」で日本が59.2％と最も高い結果となった。「1万円以上」でみると、日本は1.9％しかないが、中国は34.9％と3人に1人が1万円以上をスマホ決済で支払っていることが明らかになった。
 
　最後に、キャッシュレス決済における不安要素に関する質問では、3カ国とも「セキュリティが不安」が最も多く平均値は67.4％となった。これに対して日本は86.1％、中国は58.1％、韓国は50.0％だった。特に、日本におけるキャッシュレス決済のセキュリティ面での不安が払しょくされていない様子が浮き彫りになった。