ラオックスは8月13日、東京の3店舗と近畿の4店舗の計7店舗を閉店すると発表。国内は13店舗（休業中3店舗）から6店舗の体制となる。閉店する店舗の詳細は明らかにしていない。
 

 

2020年に全国24店舗の半分を閉店

　新型コロナの影響で、ラオックスのリテール事業の主要顧客だった中国からのインバウンド（訪日外国人客）が入国できない状況が続いているうえ、中国以外の国からのインバウンドの回復も目途が立っていない状況が長期化している。

　こうした中、同社では2020年に二度にわたって希望退職者を募集したり、全国24店舗の半分となる12店舗を閉店したりするなどリストラを進めてきたが、より一層のコスト削減とキャッシュフロー改善を図るためにさらなる閉店を決定した。

　今後は収益の改善に向け、7月にオープンした京都河原町OPA店をはじめ、ラオックスグループの商品調達の強みを活かしたアジアの食品・コスメ・雑貨等の品揃えを強化し、ECの強化を進めていくという。

　今回の閉店に伴い、たな卸資産評価損として7億2200万円を特別損失として計上。不動産市況の低迷を受けたアセット事業における契約損失引当金繰入額として3億1600万円の特別損失を計上するなどにより、8月13日、2021年12月期の連結業績予想の下方修正も発表した。

　売上高は前回予想より180億円減の740億円（前年比10.8％減）、営業損益は同17億円減の15億円の赤字（前期は33億5900万円の赤字）、経常損益は同14億円減の13億円の赤字（前期は34億4400万円の赤字）となる見通し。