京都市は8月3日に、ふるさと納税の返礼品の一つとして、観光客が同市に訪れた際に、食事、宿泊、体験、買い物などに使える電子ポイント「電子感謝券」の運用を開始する。


　「電子感謝券」は、ポータルサイト「ふるさとチョイス」の電子感謝券のページにて、京都市を選択することで、寄付金額の3割のポイントが付与される。ポイントは、市内の加盟店舗での宿泊や食事などの支払い時に、スマートフォンやタブレット端末を使って利用可能で、現金との併用もできる。

　付与ポイントは、5000円の寄付で1500ポイント、1万円の寄付で3000ポイント、10万円の寄付で3万ポイントで、1ポイントあたり1円として使える。

　7月19日時点での加盟店は366店舗で、市外在住の通勤者が市内での飲食などで利用可能なことから、アフターコロナだけでなくウィズコロナにおける消費喚起に向けた取り組みとして、京都の魅力ある店舗の加盟を促進し、地域経済の活性化やさらなる寄付の獲得を目指す。
 
　「電子感謝券」は、トラストバンクによる「ふるさと納税ポータルサイト『ふるさとチョイス』」が2016年11月に運用を開始しており、現在は埼玉県深谷市、静岡県西伊豆町、福岡市など約70の自治体が導入している。