昨年は、GIGAスクール構想やテレワーク関連でPCビジネスが大きく盛り上がりました。電子情報技術産業協会（JEITA）の統計によると、昨年度のPCの出荷台数は前年度比127.5％となり、特にモバイルノートは同344％となりました。

　過去の経緯を見ると、特需の後は一般的に反動減が懸念されます。JEITAの統計では、今年4月と5月のPCの出荷台数がいずれも前年割れとなりましたが、法人領域では需要が継続するとの見方があります。

　4月に富士通クライアントコンピューティング（FCCL）の代表取締役社長CEOに就いた大隈健史氏は、本紙「KeyPerson」の取材に「根本的な法人領域の需要は、ほぼ横ばいで、今後、大きく落ちることも伸びることもないだろう」と話しつつ、現在はテレワーク絡みの需要が大きなトレンドになっていると説明しました。

　大隈氏は、他社が低価格路線で需要の取り込みを進めていることを念頭に置きながら、引き続き高価格帯、高付加価値帯を主戦場とし、Windowsデバイスを拡充していく方針を示しました。需要の取り込みに向け、メーカー各社の競争は一段と激しくなりそうです。（齋藤秀平）

【記事はこちら】
DXの一要素としてのハードウェアを作る 富士通クライアントコンピューティング 代表取締役社長CEO 大隈健史