利用実態から見ると過大な料金プランの利用者が多くみられる――。消費者庁は6月29日、携帯電話料金に関するリーフレット「ご存じですか？携帯のこと」を公表して注意喚起した。


　リーフレットは、消費者に自分の合った携帯料金プランであるかどうかを確認するように啓蒙するとともに、乗り換え時にかかる手間や注意点の理解を促すもの。

　例えば、消費者が知らなかったことトップ3として、（1）乗換え手数料が下がっている、（2）乗換えによってキャリアメールが使えなくなったという相談が寄せられているが、今後は解決されていく予定、（3）NTTドコモ、au、ソフトバンクの携帯ショップで通信契約を申し込まずにスマートフォン（スマホ）だけ購入することができる――を挙げている。
 
　また、利用実態については総務省のデータを使って、携帯大手の利用者のうち月20GB以上の料金プランを契約している人が約40％であるのに対し、実際に同じぐらいのデータ通信を使っている人は約10％程度であるとしている。

　データ通信量の目安として、メールや文字、SNS、ネット閲覧を使う程度であれば、1カ月で1GB以内、動画視聴やSNSのやり取りが加わったとしても、自宅にWi-Fi環境があれば、ほとんどの場合1カ月で3GB以内になるとまで示している。
 
　さらに参考資料として、携帯各社のメインブランドや新料金ブランド、サブブランド、主な格安ブランドなどの料金プランの比較表も示す。
 
　他にも、長期利用割引を使っている場合、電気料金やガス料金などとのセット割を併用すると、自分が望むときに解約できなかったり、違約金を取られるケースがあったり、同一携帯会社内のプラン変更でも、ファンクラブなどのサービスが自動解約になったり、データやポイントがなくなる場合があったりすることも指摘。料金プラン変更時によく確認するようにとする。

　そして、契約のトラブルや被害に遭ったときは消費者ホットライン「188（いやや）」番への連絡や、総務省の「携帯電話ポータルサイト」の活用などを促している。