ビックカメラは、6月25日に開催した取締役会でスタートアップ・外部企業などが持つ先進的な技術・商品（開発力）・事業アイデアと、自社の資本・顧客基盤・人材・営業力・ブランドとを融合して、新たな戦略的事業やプライベートブランド商材の開発など、新たな商品価値の創造によって本業を成長拡大することを目的とした総額100億円規模のコーポレートベンチャーキャピタル「ビックイノベーションキャピタル」を創設することを決議した。


　同社は、予測の難しい激しい変化の時代に、いつも社会から必要とされるビックカメラの存在意義としてパーパス「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」を制定しており、今回の「ビックイノベーションキャピタル」創設は、そのパーパス実現に向けて、同社を取り巻く社会的課題の中から脅威となり得る社会的課題を抽出して、かかる課題を事業を通じて解決し事業機会に昇華し得る経営課題（マテリアリティ）を特定し、マテリアリティに沿って既存事業の深化と新事業の探索の両軸で、同キャピタルをインターフェースとしてオープンイノベーションを加速させることを目的としている。

　投資地域は主に日本で、ビックカメラからの直接投資として、マイノリティ投資を中心に想定しているが、事業戦略上の必要性に応じて、過半数以上のマジョリティ投資も検討する。